【３歳未満の子がいる共働き夫婦必見】デメリットなし！将来の年金を減らさない厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例（養育特例）
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0歳から保育園に預けて仕事をしていると、ママも正社員として働いているので、体力的に仕事と育児と両立が難しいですよね。
そんなときはパパがお手伝いできれば、ママだって気持ち的に、また身体的にかなり楽になります。
でも、仕事はなかなか休めないし、できることと言えば、残業が多かったところを、定時にできる限り仕事を切り上げ、家に帰ることくらいかもしれません。
0歳でまだ言葉はしゃべれないけど、毎日笑顔を見ているのが本当に楽しいですよね。
でも、残業が減るということは、結果的に減収になってしまうということ。
ママも時短で働いているので、残業もないですし、フルタイムで働いていたときのように給料は満額もらえないので、家計のことを考えると、パパも仕事を頑張って家計を支えないといけないところですね。
でも、そう言っても、ママも大変だし、家計は今は苦しい時期と割り切って、パパはママを手助けするのがいいでしょう。夫婦でこれから子育てを協力して頑張っていくんですからね。
残業などを減らし、給料が減ると手取りが減るということ以外に、他にどんな影響があるのでしょうか？
将来の年金の計算に影響する
給料が下がるということは、年金の計算に使われる標準報酬月額が下がることになります。
将来の年金が減るのは避けたいところ！
回避する方法はあるのか？
「養育特例」を提出することにより、子供が生まれる前の標準報酬月額を基準として、年金の計算をするので、厚生年金の支払額が一時的に下がっても、将来の年金を減額しないで、支給しますよ～という制度があります。
夫婦で申請できるのか？
３歳未満の子供がいる世帯ならパパ・ママどちらも申請可能です。
会社経由で提出するだけので、必ず提出するのがベストですね。遡れるのは2年間なので、制度を知ったらすぐに申請するべきだと思います。
なお、この制度を利用するデメリットは何一つありません。
詳しい記事を書いたので、こちらも合わせてお読みください。
